コロナ10万円給付金の対象者・条件は？子供、高齢者、受刑者、外国人は含む？所得制限は？

コロナの給付金が「1世帯30万円」から「1人10万円」に変更。

それに伴い、対象者も大きく変更されたので、詳細を解説していきます。

子供（赤ちゃん）や高齢者は支給される？

「元々仕事をしていない子供や高齢者は支給されないんじゃないか？」

という意見をたびたび耳にしますが、これは誤り。

給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者

※https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.htmlより

とあるように、2020年4月27日時点で住民基本台帳があればOK。

そのため、2020年4月26日生まれの子は対象になりますし、その直後に亡くなられた高齢者も一応対象になります。（この場合は誰が申請するんだって話はありますけど）

反対に、4/27以降に生まれた子は対象外となります。

子供手当が少しだけ増額される

子供の場合、10万円だけじゃなくさらに1万円上乗せされます。

普段「子供手当（児童手当）」を受け取っている世帯に限り、1人あたり1回1万円を自動的に加算してくれます。

※恐らく支給されるのは6月

ただ、毎月ではなく1回に限りなので、子供1人いる世帯には1万円、3人いる世帯には3万円の増額です。

受刑者は支給される？

受刑者にも給付されることになっています。

森雅子法相は4月28日の記者会見で、「矯正施設の収容者であることをもって支給対象から除外されることにはならない」と述べ、給付対象であることを明言しています。

同様に一律給付が行われたリーマンショック時にも受刑者に給付が認められたこともあり、前例に倣った形です。

在日外国人には給付される？

不当滞在や短期滞在などを除き、基本的には支給されます。

というのも、外国人も住民基本台帳法を持っているため。

2012年（平成24年）7月9日に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行。

これにより外国人住民も住民票が作成され、住民基本台帳が作成、住民基本台帳法の適用対象に加えられています。

今回の給付対象者が「基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者」となっているため、外国人も給付対象になるのです。

所得制限もない

「1世帯30万円案」の時は所得制限がかなり厳しく設定されていましたが、今回の「1人10万円」では無し。

どれほど所得があろうが受け取ることが出来ます。

※辞退は出来る

【注意】申請しないと受け取れない

麻生さんが「手を挙げた人に10万円」といってもれなく炎上してるように、申請した人に限って受け取れる仕組みになっています。

#バイキング
“麻生氏、手を挙げた人に”

坂上忍氏
「何であんな言い方されなきゃいけないんだか。どんだけ上からモノを言われてるんだ、オレら。この人のお金でも何でもない」

アンミカさん
「こういう時は国民の気持ちに寄り添った言葉を使ってくれるだけで、協力、参加しようという気持ちになる」 pic.twitter.com/Gh6tST7PAo

— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 20, 2020

「あえて申請という手間を加えて、辞退する人が増えるのを期待してるのかな？」とうがった見方をしてしまいますが、とにかく申請は必須。

コロナ対策のため、基本的な方法は「オンライン」or「郵送」。

ただし、やむを得ない場合に限り「窓口」での申請も可となっています。

感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
（※）なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

（1）郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）

※https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.htmlより

ただ、オンライン申請はかなりハードルが高いです。

郵送でやるのが一番楽かもしれません。

※2020年4月21日時点での情報です。随時追記していきます。